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保険の見直し
保険は損だ、貯蓄の方が良いと考えている方へ。ケガ・病気・死亡などはいつ起きるか誰にもわかりせん。ですから積立や投資での備えでは事故に間に合わないこともあるし、いくら貯蓄があれば足りるのかも分かりません。でも、共済や保険ならいつでも一定の額が保障されます。ですから、生命共済もしくは生命保険などに全く加入しないことは危険です。
お金が貯まらない方へ |
Bさんは45歳の働き盛り。そろそろ老後資金の準備をしたいと考えていますが、なかなかお金が貯まりません。
1.家計の節約
人は何歳まで生きるのか誰にも分からないので、老後の生活資金がいくらあれば足りるのか分かりません。だからこそ公的年金があり、公的年金は一生涯支給されるので安心感があります。とはいえ、厚生年金の平均年金月額は「男性16.3万円程度、女性10.4万円程度(※1)」です。一方、老後の生活費月額は「単身(65歳以上・無職)148,998円円(※2)」とされています。例えば預金を複利で計算した場合を想定すれば明らかですが、老後資金の準備開始は早ければ早いほど有利です。そのためには家計の節約が必要です。家計の節約方法には様々ありますが、中でも保険を賢く選択することは大きな節約効果があります。
2.共済という選択
高額な民間保険を見直して「電通共済生協」の共済を利用し、節約できたお金を労連共済本部の「年金共済《ひろがり》」で資産形成することができます。年金共済《ひろがり》は、① 安全・確実な資産運用→予定利率1.25%+配当(複利)、② 手軽に無理なく積み立て→掛金は月々2,000円から、③ 必要なときに自由に使える→積立中でも積立金の一部払出ができますので、計画的な資産形成に適しています。
※1:2023年3月末現在 厚生年金保険(第1号)月額階級別老齢年金受給権者数 (平均年金月額には、基礎年金月額を含む)
※2:総務省「家計調査(家計収支編)2023年」
お子様を持つ方へ |
Cさんは33歳。今年お子様が誕生しました。「教育資金が心配だ」と考えています。
1.教育資金はかなり高額
お子様の誕生は大きな出来事です。この場合、「自分が万一の場合の死亡保障と教育資金の両方一度に準備できない」と考える方も多いと思います。とはいえ、お子様の教育費総額(※1)はかなり高額です(表)。
※1:教育費総額=学校教育費+学校給食費+学校外活動費(家庭内学習費、物品費、図書費、家庭教師・学習塾費、体験活動・地域活動、芸術文化活動やスポーツ・レクリエーション活動の月謝などの合計額)
※2:高校までに掛かる費用は文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果」により算出
※3:私立大学4年間に掛かる費用は文部科学省「私立大学等の令和 5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」より算出(授業料+設備利用料+入学金)
2.教育資金を貯めるには
表の通り私立大学に進む場合の費用は500万円程度です。この500万円を18年間で積立てるには単純計算で月々2万3,149円必要です。この積立てるお金を生み出すコツは「①保険を見直す、②サブスクを見直す、③携帯電話料金を見直す、④お子様の習い事と将来の学費のバランスを考える(費用対効果)」などです。
3.共済という選択
高額な民間保険を見直して「電通共済生協」の共済を利用し、節約できたお金を労連共済本部の「年金共済《ひろがり》」で教育資金を準備することができます。年金共済《ひろがり》は、積立中でも積立金の一部払出ができますので、教育資金の準備にも適しています。
結婚したばかりの方へ |
Dさん(夫35歳)は先月Eさん(妻33歳)と結婚しました。お子様はいません。Dさんは「自分に万一のことこがあってもEさんには遺族年金が出るから生命保険はいらない」と考えています。
遺族年金の額は意外と少額
お子様のいない妻(夫)に支給される遺族年金は次の通りです。
①お子様のいない妻には遺族「基礎」年金は支給されません。
②お子様のいない妻(夫)に支給される遺族「厚生」年金の額は、夫(妻)の厚生年金の額の4分の3です(なお、夫の厚生年金加入期間が300月未満であっても、最低保障として、300月加入していたものとして遺族厚生年金の額を算出します)。
③妻が死亡の当時55歳未満でお子様のいない夫には、遺族「基礎」年金も遺族「厚生」年金も支給されません。
このように、遺族年金は意外と少額ですから、遺族の生活費・家賃などを含めたゆとりある生活を考えると、やはり一定の額の生命共済もしくは生命保険で備えることが必要です。例えば、夫が万一の場合、妻Eさんに対する保障の目安は2,300万円程度という試算もあります。
中島豊一
Toyokazu Nakajima
情報労連アドバイザー / 特定社会保険労務士 / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士 /(2008年までNTT労働組合役員)