社会的連帯経済を考える

政府は、増税を含むさまざまな形で国民負担を強いる政策を推進しています。具体的には、①「防衛費増額」の財源として所得税・法人税・たばこ税の増税の実施、②「子ども・子育て支援金」の財源として健康保険料の引き上げ、③高齢者の医療費窓口負担割合・介護サービス利用時の自己負担割合（3割・2割負担）の対象者拡大、④高額療養費制度における自己負担上限額の引き上げ――などです。これらの政策を一言でいうなら「防衛費増額のために福祉予算を切り詰めるだけでなく、現役世代の負担の軽減を意識しつつ高齢者に負担を求めるもの」と言えるのではないでしょうか。（政策の詳細は一覧表参照：2025年12月現在）。

政府は、政府予算策定にあたって「社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑制する」として、社会保障費に事実上の上限（シーリング）を設定しています。しかし、日本医師会は、国民皆保険を堅持する立場から「高額療養費制度の自己負担上限額を見直すことになった要因は、財務省が主張しているシーリングの考え方にある」と述べ、政府方針を改めるよう求めています。一方、子ども・子育てに話題を転じれば、日本財団の「少子化に関する意識調査2024年」によると、子どもを持ちたくない理由の第一位は「経済的な負担が大きいから」であり、また、子どもの将来を取り巻く社会に不安を感じる理由の第一位は「財政悪化による医療・年金など国の基幹システム崩壊」でした。こうした意見を踏まえれば、持続可能な社会保障制度を確立して、国民の不安を解消することは、待ったなしの重要政策と言えます。

持続可能な社会保障制度を確立するためには、一定の経済成長が欠かせません。この点については、2012年に民主党政権下で公表された厚生労働省白書は「スウェーデンでは、産業構造を高付加価値分野に積極的に転換していくと同時に、国民には積極的労働市場政策によって、労働市場の外において知識を身につけたり、技能を高めたりする機会を提供することで雇用可能性を高めてもらい、成長力のある産業・企業へ労働力の円滑な移動が進むような取組みを行っている」こと等を参考に、日本の社会保障に求められる取り組みを見出していくと取りまとめています。ところが、その後の連立政権は法人税引き下げなどにより競争力を失った企業までも保護され、結果として産業構造転換の芽を摘んでしまったとの指摘があります。

経団連は「気候変動や生態系崩壊の危機といった地球環境問題が深刻化していることを踏まえ、倫理的経営を目指す」と宣言しています（経団連企業行動憲章）。今や、SＤGｓは経済のど真ん中にあり、地球環境を守る産業への構造転換こそ成長戦略です。こうした中「社会的連帯経済」という考え方が注目されています。「社会的連帯経済」とは「世界の経済及び生態系が危機にさらされていることから、信頼と協力によりこれらの問題を解決し、地域の多種多様な地域共同体の連帯性を深める経済」と位置づけられています（グローバル社会的経済協議体憲章）。

日本では「労働者協同組合法」が成立し「持続可能で活力ある地域社会に資する事業」を担う主体としての役割が期待されています。また、アメリカでは、ニューヨーク市長になったゾーラン・マムダニ氏が、ビッグテックに富が集中していることを指摘し、プラットフォーム協同組合などを提案しています。さらに、アメリカでは3,300社以上ある電気事業者のうち、約900社が協同組合方式で運営されている実態にあります。以上のとおり、持続可能な社会保障制度を確立するためには、高齢者と若者を分断させる政策ではなく、地球環境を守る産業への構造転換による経済成長が求められています。